ペイドの請求書の再発行・督促状発行の売掛金回収サービス

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ペイド売掛金回収サービス

RTC電話代行サービスの業務でも活用している「ペイド売掛金回収サービス」のご案内です。

ペイドの会員になることで、取引先からの売掛金の入金が遅れた場合に、督促の電話や請求書の再発行などの督促業務の負担が一切不要になります。スタッフが嫌がる遅延売掛金の回収業務をペイドの管理画面上で請求書の再発行や督促状の発行までWeb上で完結することができます。

  • 信用調査費用が毎月定額
  • 未回収の売掛金の回収
  • 督促業務の負担をゼロに

ペイドの請求書の再発送・督促状発行サービスで、延滞中の売掛金回収率がアップし、経理担当の手間やストレスが軽減されますが、ペイドには更に回収率が高くなる秘策があります。

ペイド請求書再発行・督促状発行の流れ

ペイド請求書再発行・督促状発行は、以下の様な流れで処理されます。

  1. 新規・既存の取引先の登録
    新規・既存の取引先情報を個別入力またはCSV形式で一括アップロードします。
  2. 未払い金・遅延の発生
  3. 未払い金の通知
    売掛金入金の遅延が発生した取引先を指定して金額を入力すると、自動的にペイドのデータベースに記録されます。
  4. 請求書再発行の郵送(1ヶ月後未払いの場合)
    御社名・御社口座にて、ペイドが自動的に請求書を再発行して遅延した取引先に郵送します。
  5. 入金確認・督促状の郵送(1ケ月後未払いの場合)
    1ヶ月後にペイドから自動的に入金確認のメールとFAXを御社に送信します。入金が確認できなかった場合は、ペイドが自動的に督促状を発行して未払いの取引先に郵送します。

※督促状発行後も未払いの場合は、支払いが完了するまでペイドデータベースに未払い情報として管理されます。

未払い・遅延取引先は「遅延情報(取引注意)」を会員へ一斉通知
未払いが確定した取引先や遅延が多い取引先の情報は、他の会員へ一斉に通知されます。支払いが完了するまで未払い金額や日付などの情報とともに「遅延情報(取引注意)」として記録され続けます。督促状を送付して終わりではありませんので、その後に支払われる可能性が十分にあります。

請求書や督促状は、会員用の画面上で発行依頼の操作ができます。取引先名と金額を指定・入力すれば、その後は郵便発送まで自動的にペイドが独自のシステムにて行います。

取引先の売掛金入金の遅延が発生した場合、ペイド会員画面から報告すると、遅延した取引先に請求書の再発行を行い自動的に御社名で郵送します。件数に関わらず翌日発送しますが、猶予期間の1ヶ月後に入金確認依頼のメールを送信します。

取引先からの入金は、ペイドを介さずに御社口座に直接振り込まれますので、入金されたかどうかを確認してください。

入金された場合:ペイド会員画面より消込作業をして完了。
入金されていない場合:ペイドが督促状を発行して自動的に取引先に郵送します。

督促状を発行して郵送後、1ヶ月経過しても入金されない場合は、ペイドデータベースに「延滞確定情報」として支払いが完了するまで情報が残ります。延滞確定情報は、他社で同じ取引先がある場合は、「延滞確定情報」として一斉に取引注意として通知されます。

延滞確定情報は、支払いが完了するまで残りますが、遅延取引先から異議申し立てがあった場合は、延滞確定情報を一時停止することができます。


※API対応:API(Application Programming Interface)にて、既存のソフトウェアと機能を共有して連動させることができます。API連携をご希望の際は「APIについてご相談」と会員用フォームまたはお電話にてご相談ください。

他社サービスとの違い

売掛金の入金が遅延した場合、請求書の再発行や督促状の発行までWeb上で完結することができ、請求書の再発行業務や督促の電話も一切不要になり、ペイド会員画面での簡単な操作で、請求書の再送や督促が可能となります。

少額でも高額代金でも「下限・上限なし」で利用できます。未回収時は無料ですが、回収時は成功報酬となります。成功報酬分の手数料は実質相手先負担ですので、成功した場合も実質無料となります。

会員費用は桁違いに安い「月額2,000円(税別)」です。請求書の再発行・督促状発行の手数料は、成功報酬となりますので、入金されない場合は<無料>です。郵便送料も一切無料となります。成功報酬は金額を問わず一律1,000円(税別)のみです。

成功報酬となる事務手数料は、未払い・遅延企業側負担にもできますので、実質<無料>となります。


※初期設定で事務手数料の1,000円は、会員負担に変更する事もできます。

常にタイムリーな情報を提供します。請求書の再発行依頼を1社が行うと、その未払い取引先と取引のある会員には、「遅延情報取引注意」として未払い情報が一斉に即時通知されます。

その後、督促状が発行されて未払いの状態になると、「代金未払い情報確定」の情報が会員に通知されますので、通知を受け取った会員はその取引先と充分気を付けて取引を行うことが可能となります。

倒産する企業は、取引債権が一番早く遅延されると言われていますが、倒産した後の情報よりも倒産する可能性がある情報が提供されます。

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