ペイド売掛金回収サービス
RTC電話代行サービスの業務でも活用している「ペイド売掛金回収サービス」のご案内です。
ペイドの会員になることで、取引先からの売掛金の入金が遅れた場合に、督促の電話や請求書の再発行などの督促業務の負担が一切不要になります。スタッフが嫌がる遅延売掛金の回収業務をペイドの管理画面上で請求書の再発行や督促状の発行までWeb上で完結することができます。
- 信用調査費用が毎月定額
- 未回収の売掛金の回収
- 督促業務の負担をゼロに
ペイドの請求書の再発送・督促状発行サービスで、延滞中の売掛金回収率がアップし、経理担当の手間やストレスが軽減されますが、ペイドには更に回収率が高くなる秘策があります。
ペイド請求書再発行・督促状発行の流れ
ペイド請求書再発行・督促状発行は、以下の様な流れで処理されます。
- 新規・既存の取引先の登録
新規・既存の取引先情報を個別入力またはCSV形式で一括アップロードします。 - 未払い金・遅延の発生
- 未払い金の通知
売掛金入金の遅延が発生した取引先を指定して金額を入力すると、自動的にペイドのデータベースに記録されます。 - 請求書再発行の郵送(1ヶ月後未払いの場合)
御社名・御社口座にて、ペイドが自動的に請求書を再発行して遅延した取引先に郵送します。 - 入金確認・督促状の郵送(1ケ月後未払いの場合)
1ヶ月後にペイドから自動的に入金確認のメールとFAXを御社に送信します。入金が確認できなかった場合は、ペイドが自動的に督促状を発行して未払いの取引先に郵送します。
※督促状発行後も未払いの場合は、支払いが完了するまでペイドデータベースに未払い情報として管理されます。
未払い・遅延取引先は「遅延情報(取引注意)」を会員へ一斉通知
未払いが確定した取引先や遅延が多い取引先の情報は、他の会員へ一斉に通知されます。支払いが完了するまで未払い金額や日付などの情報とともに「遅延情報(取引注意)」として記録され続けます。督促状を送付して終わりではありませんので、その後に支払われる可能性が十分にあります。
請求書や督促状は、会員用の画面上で発行依頼の操作ができます。取引先名と金額を指定・入力すれば、その後は郵便発送まで自動的にペイドが独自のシステムにて行います。
取引先の売掛金入金の遅延が発生した場合、ペイド会員画面から報告すると、遅延した取引先に請求書の再発行を行い自動的に御社名で郵送します。件数に関わらず翌日発送しますが、猶予期間の1ヶ月後に入金確認依頼のメールを送信します。
取引先からの入金は、ペイドを介さずに御社口座に直接振り込まれますので、入金されたかどうかを確認してください。
ペイドが督促状を発行して自動的に取引先に郵送します。
督促状を発行して郵送後、1ヶ月経過しても入金されない場合は、ペイドデータベースに「延滞確定情報」として支払いが完了するまで情報が残ります。延滞確定情報は、他社で同じ取引先がある場合は、「延滞確定情報」として一斉に取引注意として通知されます。
延滞確定情報は、支払いが完了するまで残りますが、遅延取引先から異議申し立てがあった場合は、延滞確定情報を一時停止することができます。
API(Application Programming Interface)にて、既存のソフトウェアと機能を共有して連動させることができます。API連携をご希望の際は「APIについてご相談」と会員用フォームまたはお電話にてご相談ください。
他社サービスとの違い
売掛金の入金が遅延した場合、請求書の再発行や督促状の発行までWeb上で完結することができ、請求書の再発行業務や督促の電話も一切不要になり、ペイド会員画面での簡単な操作で、請求書の再送や督促が可能となります。
少額でも高額代金でも「下限・上限なし」で利用できます。未回収時は無料ですが、回収時は成功報酬となります。成功報酬分の手数料は実質相手先負担ですので、成功した場合も実質無料となります。
会員費用は桁違いに安い「月額2,000円(税別)」です。請求書の再発行・督促状発行の手数料は、成功報酬となりますので、入金されない場合は<無料>です。郵便送料も一切無料となります。成功報酬は金額を問わず一律1,000円(税別)のみです。
成功報酬となる事務手数料は、未払い・遅延企業側負担にもできますので、実質<無料>となります。
※初期設定で事務手数料の1,000円は、会員負担に変更する事もできます。
常にタイムリーな情報を提供します。請求書の再発行依頼を1社が行うと、その未払い取引先と取引のある会員には、「遅延情報取引注意」として未払い情報が一斉に即時通知されます。
その後、督促状が発行されて未払いの状態になると、「代金未払い情報確定」の情報が会員に通知されますので、通知を受け取った会員はその取引先と充分気を付けて取引を行うことが可能となります。
倒産する企業は、取引債権が一番早く遅延されると言われていますが、倒産した後の情報よりも倒産する可能性がある情報が提供されます。
料金は月額2,000円(税別)
シンプルで明朗なペイドの会員サービスは、月額2,000円(税別)でご利用いただけます。月払い制の1ヶ月契約ですので、いつでも1クリックで退会することができます。
支払い結果の成功報酬も実質無料です。請求書の再発行時に相手企業に再発行事務手数料として、1,000円を上乗せして請求するので実質無料となります。(再発行事務手数料については、会員画面にて請求先を変更可能です)
金融機関や信用調査会社などで、「検索サービス」をご利用希望の際は、会員登録後に事前にお問い合わせください。
費用明細 | 料金(税別) |
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月額料金(1事業所あたり) | 2,000円 |
子アカウント料金(複数ユーザーで利用時)日割 | 1日(日割)250円 |
成功報酬(入金時のみ) | 1,000円 |
検索サービス | 要相談 |
※会員企業の信用力向上のため、一般消費者、企業窓口も無料で付帯します。会員の確認などは当社にて電話応対させていただきます。
アカウント登録(無料)から利用開始まで
最初に無料の会員登録を行ってください。
→ 会員登録(アカウント登録)
→ ログイン
会員登録して会員メニューにログイン後、「↓ここからスタート」に従い、「サービス」」→「サービス一覧」をクリックして表示されるメニューから「ペイド信用調査・請求書発行サービス」を選択し、サービス登録してご利用ください。
※既存取引先・新規取引先の登録を会員画面から行います。CSV形式で一括アップロードも可能です。
※該当項目がある場合は即時通知されます。(データベース巡回と通知時間は10分間隔です)
ペイド検索サービス
ペイド検索サービスは、中小零細・個人事業主の支払い実態に特化した、融資をしたい企業に該当がないか、調査依頼の企業の実態調査として、未払い・遅延情報・取引先数・取引数などの情報を提供する検索サービスです。企業名を入力するだけでダイレクトに検索・閲覧ができます。
ペイド会員は信用力が日々上がる
ペイド検索サービスは、未払い金のない企業・個人事業主のみ会員になれます。更に会員の継続年数や取引件数のスコアもカウントされます。ペイドで検索できる情報は、金融機関・信用調査会社・投資会社にとっても日々の商取引の決済履歴の積み重ねに問題が無い証となり、それが信用力を高める事になります。
また、同時にエンドユーザー・取引先向けの検索窓口のコールセンターも提供致しますので、ペイド会員であることがユーザーへの信頼を高め、顧客を増やす効果も見込めます。起業間もないベンチャー企業・中小零細企業にも新しい切り口の信用情報として、決算書では見えない部分の貴重な情報を提供致します。
※会員登録の審査時点で延滞金があっても、その後未払い金を完了していただければ会員になれます。
ペイド会員は安心マークとしてご利用いただけます。会員の方にはペイドのロゴを名刺やパンフレットに使用していただいて構いません。ペイドは中小零細企業・ベンチャー企業・個人事業主同士の企業間取引を円滑にすること、そして消費者にも安心マークとなるような情報サービスを提供して参ります。
よくある質問
Q.どれくらいの運用実績がありますか?
A.本サービスは、2008年~試験運用を積んで効果があることを確認しております。その後、ペイドシステムという形式でサービスを開始しております。
Q.請求書の発行依頼をした際、相手から入金される口座はどちらになりますか?
A.御社指定口座になります。(入金口座はアカウント作成時に指定口座の登録ができます)
Q.個人事業主でも利用できますか?
A.個人事業主でも利用可能です。但し、アカウント作成後に個人事業主の場合は、書類の確認をさせていただきます。
Q.請求する相手は、個人の方でも対応していただけますか?
A.このサービスは法人取引のみとなります。請求先が個人の方にはご利用いただけません。
Q.子アカウント料金とは何でしょうか? どんな機能でしょうか?
A.本アカウントは経営者または経理の責任者になり、業務上従業員が利用することもあります。それを従業員1名に対してアカウントを作成する機能となります。利用制限の機能も付ける事ができます。子アカウント料金は日割で1日250円、アカウント数は10名でも20名でも料金は1日250円です。
Q.督促状を送っても入金が無い場合は、裁判等も実施していただけますか?
A.督促状発行後の対応はしておりません。但し、未払いのデータは支払いがあるまでデーターセンターにて保有されますので、巡り巡って突然支払われる事もあります。費用をかけて裁判などをやるよりも、待つ方が安くて効果的かと思います。また商号変更・住所変更等もモニタリングしておりますので、会社名が変わっても紐づけされ続けます。
ソフトウェアに対する質問は、お気軽にお電話下さい。
お電話でお問い合わせいただく際も、必ず無料の会員登録を行ってからお電話ください。